A.日語新聞中文版

日本從6月20日起開始實施修改后的航空法，對無人機的使用以新制度加以規范。在勞動力不足等背景下，無人機在物流、安保和救災等領域的使用越來越普遍。但與此同時，發生事故時無法確認機主的情況也在不斷增加。

6月20日開始實施的修改后的航空法規定：所有用于室外飛行的重100克以上無人機的機主必須進行用戶信息登記。未進行信息登記的無人機禁止飛行。違反者將被處以1年以內徒刑或50萬日元以下的罰款。
 

此外，修改后的航空法還規定無人機機體須注明由政府頒發的編號，并且，無人機須具有可通過電波發送飛行位置和速度等信息的功能。據日本國土交通省透露，自去年12月起，完成事先登記的無人機已超過20萬架。

另一方面，無人機飛行高度超過目視范圍的“第四級別”的飛行有望于今年年內獲得批準，無人機或將進一步在更為廣泛的領域得以利用。

B.日語新聞簡易版
 

ドローン　國に情報を登録する制度が始まる

ドローンなど、人が乗らないで無線で動かす飛行機は、物を運ぶときや災害のときなどに役に立ちます。しかし、事故が起こったときに誰の物かわからなくて、困ることがあります。

このため國は20日から、ドローンなどの情報を登録する新しい制度を始めました。外で使う100g以上のドローンを持っている人は、名前や住所などを登録しなければなりません。ドローンには、國が決めた番號を書いて、飛んでいる場所や速さを電波で知らせる機械をつけなければなりません。違反したら、刑務所に1年以內入るか、50萬円以下の罰金を払わなければなりません。

國土交通省は「これからもっとドローンが増えると、事故も増える心配があります。この制度ができて、みんなが安心できるようになると思います」と話していました。

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C.日語新聞普通版
 

ドローン きょうから所有者情報の登録義務化 違反で罰則も

活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機體の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。

ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機體の所有者が特定できないケースが相次いでいます。

20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。

登録していない機體の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50萬円以下の罰金が科されます。

さらに、新たな制度では、國から交付される登録記號を機體に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。

國土交通省によりますと、去年12月からの事前登録ではすでに20萬機を超える登録があったということです。

無人航空機をめぐっては、人がいる場所で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」というより高度な飛行が年內をめどに可能となる見通しで、さらに幅広い用途への活用が見込まれています。

國土交通省無人航空機安全課の甲斐健太郎課長補佐は、「普及がさらに進むと事故なども増えるおそれがあり、機體が登録されていることで安心感につながると思う」と話していました。