A.日語新聞中文版

關于旨在消除人手短缺的“特定技能制度”中接納外國人的名額，日本政府打算根據新冠疫情的影響，縮小餐飲店和住宿設施的名額，與此同時擴大冷凍食品和加工菜肴的飲食產品制造業等行業的名額。

目前，日本國內有看護和建筑等12個領域可以接納適用2019年導入的旅日在留資格“特定技能1號”的外國人，其總數上限為5年34萬余人。

關于這一接納名額，日本政府認為鑒于新冠疫情的影響，經濟形勢發生了巨大變化，并打算不改變總人數，而是對各個領域進行重新評估和調整。

重新評估和調整方案顯示，對外國人才的需求處于停滯狀態的餐飲店行業將減少2萬余人，減至3萬余人，住宿行業將減少1萬余人，減至1萬余人。

另一方面，方案顯示，由于居家需求持續增長，加工菜肴和冷凍食品等消費有所增加，因此飲食產品制造業將增加5萬余人，擴大至大約9萬人。

此外，在全球半導體需求增加等背景下，制造業對外國人才的需求不斷高漲，調整方案還顯示，該行業將增加近2萬人，擴大至大約5萬人。

據了解，日本政府計劃在8月內召開的內閣會議上就此方針做出決定。

B.日語新聞簡易版
 

特定技能の外國人　食料品や飲み物を作る人を多くしたい

働く人が足りない仕事を外國人ができるように、2019年に新しい資格ができました。この中の「特定技能1號」には12種類の仕事があって、5年の間に働く外國人の數の計畫が決まっています。

新型コロナウイルスの問題で経済の狀況が大きく変わったため、政府はこの計畫を変えたいと考えています。

外國人の仕事が少なくなっているレストランなどの仕事では、2萬人少なくして約3萬人までに、ホテルや旅館の仕事では、1萬人少なくして約1萬人までにします。

家で食事する人が増えているため、おかずや冷凍食品など食料品や飲み物を作る仕事では、5萬人多くして約9萬人までにします。そして、半導體などを作る工場の仕事では、2萬人多くして約5萬人までにします。

政府は、8月の終わりまでに決める予定です。

*漢字讀音請參考圖片

C.日語新聞普通版
 

「特定技能制度」外國人受け入れ枠 飲食料品製造業など拡大へ

人手不足を解消する「特定技能制度」の外國人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。

人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1號」の外國人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総數の上限は5年間で34萬人余りとなっています。

この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総數は変えず、分野ごとに見直す方針です。

見直しの方針案では、外國人材の需要が停滯している、「外食業」は2萬人余り減らし3萬人余りに、「宿泊業」は1萬人余り減らし1萬人余りとなっています。

一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は5萬人余り増やしておよそ9萬人となっています。

また、世界的な半導體需要の増加などを背景に、「製造業」で、外國人材の需要が高まっているとして、2萬人近く増やしておよそ5萬人となっています。

政府は、今月中に方針を閣議決定することにしています。