A.日語新聞中文版

為了對外國人邊工作邊學習技術的技能實習制度進行調整，日本政府打算最快于今年年內在相關閣僚會議之下設有識之士會議，開始進行具體討論。

日本的技能實習制度的主要目的是為發展中國家培養人才。但同時，也存在著技能實習生被用作廉價勞動力的情況，失蹤的實習生不在少數。

日本法務大臣古川禎久于近日會見記者時表示：“有意見認為，技能實習制度旨在為國際社會做貢獻，但事實上存在著將實習生用作勞動力緩解人手不足的情況，實際情況背離了目的。這樣的意見是切實中肯的。”

為此，日本政府打算最快于今年年內在相關閣僚會議之下設有識之士會議，圍繞如何對技能實習制度進行調整的問題，啟動具體討論。

古川大臣稱，政府征求了部分大學教授及非營利組織等的意見。其中，有意見希望維持該制度，也有意見以存在過多的人權問題為由，希望廢除該制度。

另據稱，也有人提議，基于技能實習制度的實際情況，將該制度與3年前開始實施的“特定技能制度”進行整合。有識之士會議將參考此類意見和建議，并展開討論。

B.日語新聞簡易版
 

政府「外國人の技能実習生の問題がなくなるように考えたい」

外國人の技能実習生は日本で働きながら技術を習っています。自分の國に帰って、習った技術を役に立ててもらいます。発展途上國の人を育てることが目的です。

しかし、日本人があまりしない仕事を、安い給料で外國人にさせることが目的になっていると言う人がいます。途中でいなくなる技能実習生も問題になっています。

法務省の古川大臣は7月29日「外國人の人権の問題が起こりやすくなっています。長い間問題になっていたことがなくなるように、政府で考えたいと思います」と言いました。

政府は、専門家に意見を聞く會議を始めたいと考えています。

*漢字讀音請參考圖片

C.日語新聞普通版
 

政府 技能実習制度見直し検討へ 法相「目的と実態がかい離」

外國人が働きながら技術を學ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。

外國人が日本で働きながら技術を學ぶ技能実習制度は、発展途上國の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。

古川法務大臣は記者會見で、「國際貢獻という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。

そのうえで、「外國人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して著実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決著に導きたい」と述べ、政府全體で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。

技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで有識者などから意見を聞いてきました。

政府は、年內にも関係閣僚會議のもとに有識者會議を設け、検討を加速させたい考えです。